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個人間の金銭貸借にトラブルが多い

金銭トラブルがこの世からなくなることはないでしょう、この世にお金がある限り。筆者の周りには弁護士や不動産業者、自動車販売業など金銭トラブルに関わりの深そうな業種の知り合いが多く、これまでに色々な事例を見てきました。特に弁護士の周りにはそんな話がウジャウジャとあるので色々の事例を目の当たりにし、またその事例がどうなったのかという顛末を見る機会に恵まれてきました。
金銭トラブルの大半はお金の貸し借りです。特に個人間の貸し借りが圧倒的に多く、そのお金を返さないというものがほとんどです。企業間の融資となると担保設定がされていたりちゃんとした借用書が交わされるのであとでモメるということはありませんが、個人間の貸し借りとなるとそのあたりがいい加減になりやすく、それが後々になってモメます。仮にお金を貸す側がちゃんとしておきたいと思っても、借りる側が「アナタと私の仲なのだから、堅いことはなしで」と言ってしまうとそれ以上書面を求めるのは難しくなります。後々になってモメたときに、曖昧にしたのはわざとだったのではということに気づきますが、もう後の祭りです。

金銭トラブルの実例とプロセス

さて、実際にあった事例をもとに個人間の金銭トラブルを解決したプロセスをご紹介しましょう。AさんはBさんの経営する会社の社員として働いていましたが、会社はあえなく倒産。倒産前から給料の遅配などが続き、その兆候はありました。最後の方は半年ほど給料が事実上支払われていない状態でした。額面給与が25万円だったとして6ヶ月ですから150万円の未払いです。Aさんは当然Bさん個人に対してその支払いを求めます。ですがBさんには支払い能力がないのか誠意がないのか不明ですが応じません。
ここで金銭トラブルが勃発です。この案件は筆者のところに相談が来たので、筆者はそのまま知り合いの法律事務所を紹介しました。ここでまず取られた方策はまずこの150万円を債務として確定すること。書面にてBさんがAさんに150万円を借用していることを証明する借用書を作成しました。これで“貸した、借りてない”という水掛け論は回避できます。
次に、この借用書を公正証書と言って公的な文書に格上げをしました。公正証書にすると確定判決と同じ効力があるので、いざとなったらこの公正証書をタテに強制執行が可能だからです。Bさんはその後も未払いを続け、ついにAさんは強制的に回収する方法を決断し、公正証書を利用してBさんの財産差し押さえを行いました。結果として20万円ほどのコストはかかりましたが、何とかこの未払い給料を回収し、金銭トラブルは解決したのでした。

金銭トラブル